平成３０年第５回（１２月）定例会 ┌────────────────
┐ │ 平成30年12月 │ │第５回
高松市議会（定例会）
会議録│ │ 12月５日（水曜日） │ └────────────────┘高松市告示第1058号 平成30年第５回
高松市議会定例会を次のとおり招集します。 平成30年11月28日 高松市長 大 西 秀 人１ 日時 平成30年12月５日 午前10時２ 場所
高松市役所 議場 ───────────────────────────────────────── 午前10時１分 開会 出席議員 40名 １番 大 見 昌 弘 ２番 十 川 信 孝 ３番 森 川 輝 男 ４番 二 川 浩 三 ５番 坂 下 且 人 ６番 神 内 茂 樹 ７番 小比賀 勝 博 ８番 鎌 田 基 志 ９番 橋 本 浩 之 10番 佐 藤 好 邦 11番 森 谷 忠 造 12番 中 村 順 一 13番 杉 本 勝 利 14番 藤 原 正 雄 15番 西 岡 章 夫 16番 岡 下 勝 彦 17番 田 井 久留美 18番 白 石 義 人 19番 井 上 孝 志 20番 大 浦 澄 子 21番 中 村 秀 三 22番 川 崎 政 信 23番 辻 正 雄 24番 三 笠 輝 彦 25番 造 田 正 彦 26番 大 西 智 27番 竹 内 俊 彦 28番 大 橋 光 政 29番 富 野 和 憲 30番 中 西 俊 介 31番 大 山 高 子 32番 妻 鹿 常 男 33番 太 田 安由美 34番 植 田 真 紀 35番 中 村 伸 一 36番 香 川 洋 二 37番 藤 沢 やよい 38番 岡 田 まなみ 39番 春 田 敬 司 40番 吉 峰 幸 夫 ──────────────── 欠席議員 なし ────────────────
議会事務局出席者 事務局長 秋 山 浩 一
事務局次長議事課長事務取扱 西 川 宏 行
総務調査課長 山 上 浩 平
議事課長補佐 大 西 信 明 議事係長 野 口 勝 弘
議事課主査 田 中 勝 博 ──────────────── 説明のため会議に出席した者 市長 大 西 秀 人 副市長 加 藤 昭 彦 副市長 松 下 雄 介
病院事業管理者 和 田 大 助 教育長 藤 本 泰 雄
市民政策局長 福 田 邦 宏 総務局長 片 山 智 規 財政局長 森 近 竜 哉
健康福祉局長 田 中 克 幸 環境局長 森 田 素 子
創造都市推進局長 佐々木 和 也
都市整備局長 石 垣 惠 三 消防局長 河 西 洋 一 病院局長 鴨 井 厚 二 教育局長 赤 松 雅 子
市民政策局次長事務取扱 佐 藤 扶司子
総務局次長事務取扱廣 瀬 一 朗
財政局次長 森 田 大 介
健康福祉局次長事務取扱 松 本 剛
環境局次長 山 田 孝
創造都市推進局次長事務取扱 長 井 一 喜
都市整備局次長事務取扱 多 田 雄 治
消防局次長 辻 本 哲 彦
病院局次長 坂 東 則 幸
教育局次長 石 原 徳 二 秘書課長 中 尾 考 志 総務課長 大 村 武
財政課長事務取扱 溝 尾 彰 人 ──────────────── 議事日程 第１号日程第１ 会期決定について日程第２
会議録署名議員指名について諸般の報告日程第３ 認定第１号から認定第４号まで 認定第１号 平成29年度高松市一般会計・
特別会計歳入歳出決算について 認定第２号 平成29年度高松市
病院事業会計決算について 認定第３号 平成29年度高松市
水道事業会計決算について 認定第４号 平成29年度高松市
下水道事業会計決算について（
委員長報告） 決算審査（
委員長報告に対する質疑・討論・採決）日程第４ 議案第101号から議案第132号まで 議案第101号 平成30年度高松市
一般会計補正予算（第４号） 議案第102号 平成30年度高松市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号) 議案第103号 平成30年度高松市
競輪事業特別会計補正予算（第２号） 議案第104号 平成30年度高松市
卸売市場事業特別会計補正予算（第３号） 議案第105号 平成30年度高松市
病院事業会計補正予算（第１号） 議案第106号 高松市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部改正について 議案第107号
高松テルサ条例の廃止について 議案第108号 高松市
漁港管理条例及び高松市
港湾管理条例の一部改正について 議案第109号 高松市
建築基準法施行条例の一部改正について 議案第110号
工事請負契約について（
川岡コミュニティセンター改築工事：
株式会社坂井工務店） 議案第111号
工事請負契約について（新設第二
学校給食センター（仮称）建設工事：
株式会社日栄建設） 議案第112号
工事請負契約について（新設第二
学校給食センター（仮称）建設に伴う
電気設備工事：
三信電気水道株式会社） 議案第113号
工事請負契約について（新設第二
学校給食センター（仮称）建設に伴う
機械設備工事：徳寿・
後藤特定建設工事共同企業体） 議案第114号 公の施設の
指定管理者の指定について（ふれあい
福祉センター勝賀：
公益財団法人高松市
福祉事業団） 議案第115号 公の施設の
指定管理者の指定について（
香南産地形成促進施設（
香南アグリーム）：
有限会社香南町
農業振興公社） 議案第116号 公の施設の
指定管理者の指定について（岡の上農村公園ほか：
有限会社溝渕造園） 議案第117号 公の施設の
指定管理者の指定について（香南楽湯：
株式会社創裕） 議案第118号 公の施設の
指定管理者の指定について（
総合体育館ほか：
公益財団法人高松市
スポーツ協会） 議案第119号 公の施設の
指定管理者の指定について（
東部運動公園：
公益財団法人高松市
スポーツ協会） 議案第120号 公の施設の
指定管理者の指定について（
仏生山公園ほか：香川県
造園事業協同組合） 議案第121号 公の施設の
指定管理者の指定について（
牟礼中央公園ほか：香川県
造園事業協同組合） 議案第122号 公の施設の
指定管理者の指定について（
市営住宅朝日町団地ほか：
日本管財株式会社） 議案第123号 財産の取得について（新設第二
学校給食センター（仮称）
厨房機器備品：
四国厨房器製造株式会社） 議案第124号 財産の取得について（
中央卸売市場青果棟移転用地等：朝日町) 議案第125号 専決処分の承認について（損害賠償の額の決定及び和解について：公用車の交通事故に係る損害賠償及び和解） 議案第126号 平成30年度高松市
一般会計補正予算（第５号） 議案第127号 平成30年度高松市
卸売市場事業特別会計補正予算（第４号） 議案第128号 平成30年度高松市
病院事業会計補正予算（第２号） 議案第129号 平成30年度高松市
下水道事業会計補正予算（第１号） 議案第130号 高松市長等の給料その他
給与支給条例の一部改正について 議案第131号
高松市議会議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正について 議案第132号 高松市職員の給与に関する条例及び高松市一般職の
任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について（提案説明）日程第５ 閉会中継続調査の報告総 務：移住・定住の促進について教育民生：
地域共生社会の実現に向けた
包括的支援体制の構築について経済環境：
食品ロス削減に向けた取り組みについて建設消防：緑豊かな
まちづくりの推進について ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 会期決定について日程第２
会議録署名議員指名について諸般の報告日程第３ 認定第１号から認定第４号まで日程第４ 議案第101号から議案第132号まで日程第５ 閉会中継続調査の報告休会について ────────────────
○議長（二川浩三君） これより平成30年第５回
高松市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。 ─────
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△日程第１ 会期決定について
○議長（二川浩三君） まず、日程第１会期決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から12月20日までの16日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（二川浩三君） 御異議なしと認めます。よって、会期は16日間と決定いたしました。 ─────
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△日程第２
会議録署名議員指名について
○議長（二川浩三君） 次に、日程第２
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、本会期中、会議規則第88条の規定により、議長において２番十川信孝君及び38番
岡田まなみ君を指名いたします。 なお、御両名のうちで欠席された場合は、順次、次席の方にお願いを申し上げます。 ─────
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△諸般の報告
○議長（二川浩三君） この際、諸般の報告をいたします。 上程案件に関する説明のため、
地方自治法第121条の規定により、市長初め各執行機関の関係者の出席を求めておきましたので、御報告申し上げます。 次に、職員に報告させます。
事務局次長。 〔
事務局次長議事課長事務取扱（西川宏行君） 高総第120号（議案第101号～議案第125号の議案提出）・高総第134号（議案第126号～議案第132号の議案提出）を報告〕
○議長（二川浩三君） なお、議発報第15
号例月現金出納検査結果報告受理について、議発報第16
号専決処分事項の報告受理について、議発報第17号平成30年度第２期高松市
教育振興基本計画の進行管理及び点検・評価に関する
報告書受理について及び議発報第18
号例月現金出納検査結果報告受理について、以上４件については、あらかじめ印刷物をお手元に送付いたしてありますので、朗読を省略いたします。 以上で諸般の報告を終わります。 ─────
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△日程第３ 認定第１号から認定第４号まで
○議長（二川浩三君） 次に、日程第３認定第１号から認定第４号までを一括議題といたします。 本件に関し、委員長の報告を求めます。
決算審査特別委員長 大西 智君。 〔
決算審査特別委員長（大西智君） 登壇〕
◎
決算審査特別委員長（大西智君） さきの９月定例会において付託されました認定第１号平成29年度高松市一般会計・
特別会計歳入歳出決算についてから認定第４号平成29年度高松市
下水道事業会計決算についてまでの４件に関する
決算審査特別委員会の審査の経過概要並びに結果について御報告を申し上げます。 委員会は、９月
定例会閉会後の10月９日・15日・26日・31日、11月５日・６日及び７日の計７日間にわたって開催し、審査いたしました結果、お手元に配付されております
決算審査報告書のとおり、認定第１号から認定第４号までの４件は、いずれも認定することと決定した次第であります。 以下、審査の過程において特に論議のありました点、及び
要望事項等について申し上げます。 初めに、認定第１号の一般会計・
特別会計決算について申し上げます。 一般会計及び特別会計を合わせた決算総計は、歳入が約2,868億円、歳出が約2,820億円で、形式収支で約48億円、実質収支で約34億円の黒字であるものの、単年度収支としては21億6,000万円余の赤字決算となっております。 まず、
財政局関係では、
基金管理事務に関連して、委員からは、平成29年度決算状況並びに平成31年度予算編成に当たり示された
予算編成方針及び
財政運営指針を踏まえた、今後の
財政調整基金残高の見通しについてただす発言がありました。 これに対して当局からは、平成29年度末での
財政調整基金の残高は約117億円と、目標とする100億円は確保しているものの、今後においても、子ども・
子育て支援施策の充実や医療・介護などの
社会保障給付など、さまざまな行政課題に取り組んでいく必要がある。 また、
中期財政収支見通しによる試算では、このまま基金を取り崩していくと、平成30年度末の残高が100億円を下回るなど、厳しい財政状況が見込まれていることから、31年度予算編成においては、事業の必要性・効果等を精査し、
スクラップ・アンド・ビルドを徹底した上で、必要な予算編成を行いながら適切な予算規模とし、積極的な財源確保に取り組む中で、可能な限り基金の積み増しに努めたいとの答弁がありました。 次に、
市民政策局関係では、大島の歴史を後世に伝えていくことは重要であるとして、
大島振興方策推進事業及び
大島ネットワーク事業等の取り組みについてただす発言がありました。 これに対して当局からは、
大島ネットワーク事業は、大島の歴史を後世に伝え、将来にわたり島の活性化を図るとともに、大島の今を知ってもらうことを目的に、こえび隊の活動や自治会の様子を取材した
大島レターを年２回作成し、大島にかかわりを持つ人たちに送付している。 また、昨年度、入所者を初め、島外の人も参加した
ワークショップ事業として、昭和30年代の大島の歴史や生活がわかるジオラマを作成し、本年４月に完成した大島青松園の
社会交流会館に展示しており、今後、同会館を利用した宿泊研修などにおいて、啓発事業を行うこととしているとの答弁がありました。 これを受けて委員からは、歴史は時がたつと風化していくので、今後とも同事業を積極的に推進するとともに、人権意識のさらなる普及・啓発を求める発言がありました。 そのほか、本年９月の高松市立みんなの病院の開院にあわせて改修された
琴電仏生山駅について、現在、琴平線における新駅整備や複線化に取り組んでいる中、本市の副都心の顔として、さらに利用しやすい
公共交通結節点となるよう、事業主体である琴電との、より一層の連携強化を求める発言がありました。 次に、
総務局関係では、人事課が所管する職員の時間
外勤務手当に係る経費が10億5,600万円余に上ることを踏まえて、時間外勤務の縮減に向けた考えをただす発言がありました。 これに対して当局からは、近年における
社会経済状況の著しい変化による業務の煩雑化や
市民ニーズの多様化により、事務事業は増加しているものの、数値目標を定めた職員の
定員管理計画に基づき、限られた人的資源を有効に活用していくこととし、
事務事業全般を根本から見直し、業務の
スクラップ・アンド・ビルド等を図ることにより、時間外勤務の縮減につなげたいとの答弁がありました。 これを受けて、さらに委員からは、これまで継続して業務改善に取り組んでいるにもかかわらず時間外勤務が多いのは、単に職員１人当たりの業務量が多過ぎることが原因と考えられるので、今後、職員定員をふやすことも検討するよう要望する発言がありました。 次に、
環境局関係では、
家庭系ごみ減量推進事業に関連して、ごみの排出量が減少している中で、
プラスチック容器包装については、依然として排出量が減少していないことを踏まえ、
プラスチックごみが環境に与える影響に関する最近の報道により、市民の関心が高まっているこの機会に、家庭ごみの適正な出し方の、より一層の周知啓発を求める発言のほか、家庭から出される可燃ごみの中で高い割合を占める生ごみについて、他都市の事例を参考にするなど、今後、再資源化の方策について、さらに検討されたい旨、要望する発言がありました。 次に、
創造都市推進局関係では、
卸売市場整備事業に関連して、今後予定される水産物棟の再整備について、
インバウンドが好調な現状を踏まえ、
本市観光振興を図る観点から、ウオーターフロントのにぎわいづくりにつながるよう、
市場関係者と十分に協議・連携し、観光資源の一つとなる魅力ある市場として整備されるよう要望する発言が、また、競輪事業に関連して、ＧⅠレースなど大規模な競輪の開催時のみ、親子連れや子供たちが楽しめるイベントが催されている現状を踏まえ、通常の競輪開催時も、駐車場などの
空きスペースを活用した、観光振興に向けた取り組みを求める発言がありました。 次に、
都市整備局関係では、台風や
ゲリラ豪雨による浸水被害の軽減・解消に向けた取り組みについてただす発言がありました。 これに対して当局からは、中心市街地の雨水対策のうち、東部地域は
浸水対策工事を完了し、西部地域は、現在、
雨水幹線工事に着手している。また、
下水道事業計画区域外における雨水対策については、主要な排水施設である排水路や用水路を所管する関係局課と連携を図りながら、浸水被害の解消に向けて、具体の取り組みについて検討しているとの答弁がありました。 これを受けて委員からは、被害が発生した後の対応は当然であるものの、市民が安心して暮らすことができるよう、浸水被害の
未然防止対策に取り組まれたい旨、要望する発言、さらに他の委員からは、この
浸水被害対策については、関係局課との連携による取り組みを検討するという答弁を過去何度も聞いており、早急に実効性のある対策を講じるよう要望する発言などがありました。 次に、
消防局関係では、ことし５月の高松市
防災合同庁舎の運用開始による災害への対応等、
危機管理体制についてただす発言がありました。 これに対して当局からは、
防災合同庁舎への移転に伴い、
消防指令管制機能や
画像伝送システム等の
情報通信体制など、
消防局機能は格段に強化されている。 しかしながら、これまで被災自治体に応援職員を派遣したことはあるものの、本市が大規模災害により被災し、県外からの
緊急消防援助隊等を受け入れた経験がなく、
受け入れ態勢を整備していく必要があることから、
緊急消防援助隊の受援訓練を、年内にも、このたび完成した
防災合同庁舎で初めて実施することとしており、同施設を拠点とした効果的な
危機管理体制を整えていきたいとの答弁がありました。 次に、
教育局関係では、専門性が高い理科授業の内容を充実させるため、小学校の指定校に、教員ＯＢ・
大学院生等を配置する
理科教育支援員配置事業について、同事業は平成29年度で終了したものの、これまでの成果を踏まえ、今後においても、学校内での連携・協力体制を強化し、理科の学力向上に資されたい旨、要望する発言、また、子供たちが土に親しみ、農作物を育てる喜びや勤労のとうとさを体験し、健康で情操豊かな子供の育成に資するため、こども農園の開設などを行う
少年教育推進事業について、遊休農地の活用や子供たちの農業に関する理解を深める観点から、一部地域だけではなく全市域で同事業が実施されるよう、さらなる取り組みを求める発言、さらに、
小・中学校トイレ整備事業について、子供たちが良質な環境で教育を受けられるよう、学校現場の実態把握の上、早急に改修されたい旨、要望する発言などがありました。 次に、
選挙管理委員会事務局関係では、
投票用紙自動読み取り分類器の導入を進めているものの、最近の選挙では開票事務の終了時刻が遅くなっている現状を指摘した上で、来年４月に実施される
統一地方選挙に向けて、開票事務の迅速化についてただす発言がありました。 これに対して当局からは、平成25年７月の
参議院議員通常選挙における
不正開票事件を受けて、開票事務の正確性に、より重点を置いた事務処理を行っており、最近の選挙では、投票者数と投票総数に差異が生じ、その再確認に時間を要したことから、終了時刻が遅くなったものである。 しかしながら、開票事務の迅速化の必要性は認識しており、開票作業の映像を検証し、効率性や迅速化に向けた改善策を検討しているとの答弁がありました。 また、他の委員からは、他都市において、主に山間部などで
移動投票所が実施された事例を挙げ、投票したくても投票所まで行くことができない有権者の
投票機会確保に向けた環境整備について検討されたい旨、要望する発言がありました。 次に、認定第２号の
病院事業会計決算について申し上げます。 平成29年度の病院事業のうち、まず、市民病院では、常勤医師の増加に伴う診療体制の充実に加え、
救急受け入れ体制の強化や
地域包括ケア病棟を開設したことなどにより、
入院患者数が28年度に比べ１日当たり30人増加したものの、地域の医療機関との機能分化と連携を推進するため、医療政策的に適正化を図った結果、
外来患者数が１日当たり６人減少したことや、年度前半での患者数の伸び悩み等が大きく影響し、４年連続で赤字となる５億1,772万円余の純損失、また、塩江分院でも7,400万円余の純損失となった一方、
香川診療所では976万円余の純利益となったものの、病院事業全体では、
累積赤字額が前年度に比べ約５億8,197万円増の128億7,796万円余となっております。 このような非常に厳しい経営状況を踏まえ、委員からは、紹介率・逆紹介率の向上など、
地域医療機関との連携強化に向けた取り組みについてただす発言がありました。 これに対して当局からは、
地域医療支援病院として、目標である紹介率50％、逆紹介率70％をこれまで達成しており、昨年度においては、高松市立みんなの病院の開院に向けて、
地域医療連携室を中心に
仏生山地区の医療機関に出向き、
地域医療支援病院である市立病院の役割などを粘り強く説明してきた。 今後においても、紹介率・逆紹介率のさらなる向上に取り組むなど、医療機能の役割分担を推進する中で、
地域医療機関との連携体制の構築に努めていきたいとの答弁がありました。 また、他の委員からは、本年９月１日のみんなの病院開院に伴う、
高松市民病院及び
香川診療所の跡地利用の方針についてただす発言がありました。 これに対して当局からは、両施設の跡地については、
ファシリティマネジメントの観点から、病院局だけでなく全庁的に検討することとしており、今後、市場調査を実施するなど、最適な活用方法を検討していきたいとの答弁がありました。 次に、認定第３号の
水道事業会計決算についてでありますが、御承知のとおり、本年４月の香川県
広域水道企業団の業務開始に伴い、水道事業については同企業団に移管され、平成29年度決算が最後となりましたので、申し添えておきます。 以上、
決算審査特別委員会の報告を終わります。
○議長（二川浩三君） 以上で委員長の報告は終わりました。 ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（二川浩三君） 御発言がないようでありますので、これにて
委員長報告に対する質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次、発言を許します。33番
太田安由美君。 〔33番（
太田安由美君）登壇〕
◆33番（
太田安由美君）
市民派改革ネットを代表し、認定第１号平成29年度高松市一般会計・
特別会計歳入歳出決算について、及び認定第３号平成29年度高松市
水道事業会計決算についての反対討論を行います。 まず、
マイナンバー関連についてです。 2015年から個人番号である
マイナンバーが通知され、2016年から
マイナンバーの利用事務で番号の提供が求められるようになりました。国は、この制度で国民の利便性が向上し、行政事務が効率化し、
行政コスト削減につながると宣伝してきました。しかし、実際は、市民は、行政や勤務先に
マイナンバーの提出が必要になり、事業者にとっても
マイナンバーの収集や管理のため、費用と責任がふえました。また、行政においても、本人確認の手間や番号管理の負担により、事務が非効率になっています。これだけ大変な思いをしてどのようなメリットがあり、実際に何が便利になったのでしょうか。 国は、2020年ごろには国民の３分の２が
マイナンバーカードを持つという、根拠のない数字を提示していますが、11月30日に発表された内閣府の
マイナンバー制度に関する世論調査結果によれば、
マイナンバーカードについて、取得していないし、今後も取得する予定はないと答えた人が53％に上りました。その理由としては、必要性が感じられないが57.6％とトップで、身分証明書になるものはほかにもあるが42.2％で続き、今後も取得率の劇的な向上は見込めません。取得理由については、身分証明書としてが一番多く46％、本市が推進し、総務省が今後、消費増税対策を絡めて普及を図っている自治体ポイント──マイキープラットフォームについては、取得理由の設問にも載っていません。 さらには、確定申告で電子申告するためには、これまで
マイナンバーカードを取得し、カード情報を読み取るためのカードリーダーを準備する必要がありましたが、2019年──18年分確定申告からは、暫定措置ではありますが、
マイナンバーカードやカードリーダー、対象のスマホ端末を持っていない場合でも電子申告が可能になる、ＩＤ・パスワード方式が始まります。ＩＤ・パスワード方式を利用するには、運転免許証などの身分証明書を持って一度税務署を訪れ、ＩＤとパスワードを発行してもらう必要がありますが、このＩＤとパスワードを入力すれば電子申告ができるので、
マイナンバーカードやカードリーダー、対象スマホは必要ありません。これは、いわば税務署が
マイナンバーカードを見限ったと捉えることもできます。本市は、昨年度も
マイナンバー関連事業に多くのランニングコストをかけていますが、現状では費用対効果があったとは到底言えません。 次に、南部地域スポーツ施設、現在の、りんくうスポーツ公園についてです。 りんくうスポーツ公園は、2013年５月に学識経験者や地域・スポーツ関係者等で構成される高松市南部地域スポーツ施設（仮称）整備基本構想検討懇談会が立ち上げられ、ことし８月に開園しました。成果等説明書によれば、2017年度においては、進入路、造成、人工芝舗装、防球ネット等の工事が完成、また、前年度からの繰越事業である造成工事等について完了したとあります。 先日、りんくうスポーツ公園に立ち寄ってみましたが、駐車している車はゼロ。イノシシ注意、マムシに注意、スズメバチに注意の注意書きがずらり。当初予定していた丘陵地帯やあずまやは一つもなく、特に、南側のウオーキングコースは芝生がめくれ上がり、惨たんたる状況でした。管理員も常駐しておらず、本当に、ここで安心してスポーツを楽しみ、汗を流すことができるのか、合併町の人々の福祉や健康の増進に役立っているのか疑問です。 さらに、市は2013年に算出した年間６万5,000人という施設利用者は、国土交通省による都市公園利用実態調査報告書の全国平均データを利用して、理論上の利用者数の見込みを算出したものであると断言。市としての利用者数の見込みもないまま、このような大規模な公園を整備したことを、どのように市民に説明するのでしょうか。残念ながら、合併特例債でつくられた市民が使いづらい施設の最たるものと言わざるを得ません。よって、妥当性・有効性・効率性・総合評価の全てがＡ判定ということにも納得ができません。 次に、屋島活性化推進事業についてです。 2017年度、約７億9,000万円という金額で、本市は屋島ドライブウエイ用地を購入しました。そもそも赤字路線で経営が立ち行かなくなり、その道路がなければ市民生活に不都合が生じるのであれば、自治体が買い取って再生させるという意図は理解できます。しかし、屋島ドライブウエイについては赤字でもなく、これまでも十分に民間の力を発揮してきた路線を、わざわざ市が買い取って無料化する明確な理由がなく、その過程も不透明です。無料化の効果として挙げているシビックプライドの醸成を実感している市民が、一体どれだけ存在しているのでしょうか。また、屋島地区における官民連携手法を用いた事業の実現可能性調査を1,200万円かけて業務委託し、山上水族館のリニューアル手法を取りまとめたとありますが、取りまとめの報告書を読んでも、多くは本市ホームページからの引用で、わざわざ多額の費用をかけてコンサルに委託しなければならない内容なのかと思わざるを得ません。 屋島山上拠点施設整備事業費は、基本構想では約６億円とされていたものが、現在、倍の12億円になっています。屋島への一極集中とも言える税金の使い方は、余りに市民感覚とのずれがあります。 次に、活動実績のない消防団員への報酬についてです。 先般、「東京都と大阪府を除く道府県庁所在地の45市のうち34市で2015から16年度、火災出動や訓練の活動実績がないのに報酬が支給された消防団員が、1,548人いることが毎日新聞のアンケートで分かった。」との記事が掲載されました。 この記事をもとに、消防局に情報公開請求を行ったところ、高松市の消防団員の実員は1,552名、うち訓練や活動に参加していない団員は、2015年度４名、2016年度32名、そして、決算審査の対象となる昨年度は56名であることが明らかになりました。出動手当は、高松市消防団条例で定められています。団長・副団長・分団長・副分団長・部長・班長・団員という区分があり、一番多い団長で年額15万1,900円、一番少ない団員で年額３万2,400円で、全分団員からの委任状を受け、消防団長口座に振り込まれています。その後、団長口座から各分団、もしくは分団長名義の口座に振り込まれていますが、活動実績のない団員に報酬が渡ったかどうか、市は確認できていないということも明らかになりました。 しかし、全分団員からの委任状をとっているということを考えれば、想定されるのは、活動実績がないが報酬を受け取った、もしくは活動実績のない団員には報酬を渡さず、分団のところでとまっているのどちらかしかありません。いずれにしても行政は、まず消防団と対等の関係を築き、実態を把握すべきです。 次に、椛川ダム建設事業についてです。 香川県が実施主体の椛川ダム建設ですが、本市も毎年、地元負担金を支出しています。人口減少や節水意識の高まりなどによる水需要・供給予測に多くの問題を抱えている椛川ダムですが、さらに、30年以内に70％の確率で起こるとされている南海トラフ巨大地震に対して、ダムに迫るリスクをあわせて考えると、どうしても多額の費用をかけて建設する必要はありません。近年多発する豪雨災害の際、ダムの放流によって下流の河川が氾濫したという有識者の見解もあり、椛川ダムだけではなく、根本的なダムのあり方そのものを見直すべきです。 最後に、議会費についてです。 まず、費用弁償。2017年度から１日3,000円にまで引き下げられたものの、金額の根拠はなく、全国的に見ても多くの議会で廃止や実費支給となっています。よって、費用弁償については廃止すべきで、決算についても認定できません。 次に、人間ドック助成費については、法的根拠とならない内規で定めて支出しており、国保での助成に、さらに上乗せして助成が出るというのは、明らかな議員特権であり、社会通念に反していることから、決算についても反対です。 また、市議会特別番組については、いわゆる交渉会派の会長のみの出演で、市の政策をかわるがわるアピールしているだけで、議会としての役割を果たしているとは思えず、さらに、一部の会派の議員しか出演しないということは、放送法第４条第２項、政治的に公平であることに抵触するおそれもあります。 決算というのは、政策の事後評価を行うことです。また、
地方自治法第２条14項、「地方公共団体は、その事務を処理するに当っては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」という条文に照らし合わせた決算審査が必要です。
決算審査特別委員会には、現在の申し合わせで少数会派は入ることができず、傍聴することしかできません。一つ一つの事業や政策、補助金の使われ方に対して、もっと議論をする場でなければならないと思います。 以上、申し上げて、認定第１号及び認定第３号に対する反対討論といたします。
○議長（二川浩三君） 38番
岡田まなみ君。 〔38番（
岡田まなみ君）登壇〕
◆38番（
岡田まなみ君） 日本共産党議員団を代表して、私、
岡田まなみが、認定第１号平成29年度高松市一般会計・
特別会計歳入歳出決算について、認定第３号平成29年度高松市
水道事業会計決算について反対討論をさせていただきます。 地方自治は、日本国憲法の重要な柱であり、憲法の国民主権・人権保障・平和主義は、地方自治によって具体化されます。憲法も
地方自治法も個人一人一人を尊重し、住民福祉の増進を明記しています。憲法上、国と地方は対等な関係ですが、地方自治体はその時々の国家の政策と密接に関連してきました。安倍政権下、2013年から18年の６年間で、医療・介護・年金など、社会保障費が3.9兆円も削減され、逆進性の強い消費税増税を強行し、リニア新幹線等、超大型開発も進められています。また、浜田県政は、国保や水道の広域化、１兆5,700億円もの四国新幹線導入にも意欲的です。大西市政は、国の悪政の防波堤になるどころか、国の悪政を本市でも具体化し、さらに、本市においても、国保料の大幅値上げや市単独事業の各種福祉金・敬老祝金等を廃止してきました。お金がないと言いながら、不要不急の大型開発に多額の税金を投入しています。高松市民は、国・県・市の悪政に、二重・三重に苦しめられているのが実態です。 課税標準額段階別平成29年度分所得割額等に関する調によりますと、本市の市町村民税課税者は19万3,740人ですが、そのうち所得200万円以下が約７割であり、全体として貧困化しています。また、2009年度の本市の個人事業所数は約8,000ですが、2016年度は約6,500と７年間で1,500も減少し、地域経済は落ち込んでいます。高松市は、政府の出先機関のような役割を果たすのか、それとも住民福祉を守るという自治体本来の役割を果たすのかが、今、まさに問われています。高松市の2017年度決算については、多くの点で問題がありますが、以下、主な点について述べさせていただきます。 認定第１号中、初めに、国民健康保険、以下国保についてです。 国民健康保険法の第１条には、国保事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与するとありますが、高過ぎる国保料の問題等、社会保障制度とは言えなくなっています。約504億円もの莫大な事業費である国保は、高松市の約３割の世帯が加入していますが、加入世帯の約７割が所得200万円以下の低所得者で、滞納世帯の約８割が所得200万円以下の貧困世帯です。2017年度においても、国保料が払えず、資格証明書や短期保険証などの制裁措置を受けている世帯が合わせて6,152世帯もあり、命にかかわる事態です。 ことしの４月から国保が都道府県化されました。また、移行に要した2017年度決算額は約3,978万円です。この制度の狙いは、一般会計からの繰入金をなくすことが目的であり、日本共産党は反対してきました。これに伴い、資産割が廃止され、その分、所得割がふえ、所得300万円、40歳以上、夫婦、子供２人、家なしのモデル世帯の国保料は、2011年度約40万円、2012年度から約48万円、2018年度約53万円と、７年間で13万円も上がっています。国保料高騰の背景には、国が国庫負担金を削減してきたことが主な要因です。日本共産党は、11月、「高すぎる国民健康保険料（税）を引き下げ、住民と医療保険制度を守ります」と題する提言を発表しました。全国知事会なども強く要望している１兆円の公費負担導入で、高過ぎる国保料を、協会けんぽ並みに引き下げることを求めています。2011年度に国保料の大幅値上げ案が出されたとき、大西市長は、市民に、毎年23億円は一般会計から基準外繰り入れすると約束しました。しかし、この約束は、一度も守られておらず、2017年度決算を見ても、約6.8億円しか繰り入れしておらず、ほごにしています。よって、国保関係の決算に反対します。 次に、子供医療費助成費についてです。 本市は、小学生までの通院費、中学生までの入院費を助成していますが、今や高松市以外の県下の自治体は、全て通院費・入院費ともに中学卒業まで助成しています。この間、医療現場や学校現場から、経済的理由で医療が受けられず、憲法で保障された教育を受ける権利も奪われている中学生の実態が明らかになってきました。中学生までの通院無料化を一日も早く実現するために、医療機関を中心に子供の医療費無料化を求める高松市民ネットワークも設立され、既に１万3,000筆を超える署名を大西市長に届けています。街頭で署名を呼びかけますと、若い人も高齢者も、高松市だけができていないのはいけない。一日も早く実現してくださいと署名に応じてくれます。しかし、こうした深刻な実態は、一刻も放置できない、全ての子供に医療と教育を保障するために、本市でも早急に中学卒業まで通院医療費を無料化すべきだと、私どもが求めても、市は財源がない、国が本来すべき事業などと言って真摯に向き合おうとしません。中学卒業までの通院無料化は、最優先にすべき事業であると考え、この決算に反対します。 次に、地方自治を破壊し、道州制へとつながる広域化・集約化についてです。 2006年３月までに推し進められた平成の大合併が、地方・地域の衰退をもたらしています。例えば、2005年９月に高松市に編入合併した塩江町の場合ですが、当時人口は3,546人おりましたが、2018年の人口は2,598人と合併後13年間で約1,000人、約３割も減っています。合併前、数年間はさまざまな施策の実施により、小児と子育て世代の人口は増加傾向にありましたが、2005年の合併をピークに、それらの世代が激減し、高齢化率が増加しているのが特徴です。まさに政治の貧困と言えます。 市町村合併に加えて、さらに人口減少も含めた地域衰退の主な要因が、安倍政権が進めている中枢中核都市に集中投資して、近隣市町村を寂れさせる広域連携、都市部での中心市街地への開発と立地の集中、公共施設の統廃合、上下水道の広域化と民間委託などです。 高松市においても、国と連携、また、国に先駆けて、立地適正化計画を主とする多核連携型コンパクト・エコシティ推進事業、
ファシリティマネジメント推進事業、瀬戸・高松広域連携中枢都市圏ビジョン推進事業で具体化しています。この間、支所・出張所の再編、地域包括支援センターや保健センターの廃止・統合が実施され、市民プールや高松テルサなどの廃止に対しては、市民から、かけがえのない施設を奪うなと大きな戦いになっています。 命を守る大切な水である水道事業が、この４月から広域化されました。広域化に伴い、県内の半分の浄水場、本市は川添・後川・一ツ内の３浄水場が廃止予定です。説明によりますと、浄水場は廃止するが導水管でつなぐとのことですが、近い将来、南海トラフ地震などの大規模災害も予想され、導水管の破裂等が起きた場合、大きなリスクを伴います。長年渇水に悩まされてきた本市は、香川用水に頼るのではなく、自己水源の確保に力を注いできましたが、計画は香川用水に比重を置いたもので、20年間の議論とも逆行し、企業団議会では、住民の声が届かなくなります。 昨日、国会の参議院厚生労働委員会で、水道事業の広域化や運営権の民間企業への売却──コンセッション方式を推進する水道法改定案が自民・公明・維新などの賛成多数で可決されました。香川県の計画でも、将来、コンセッション方式にすることが決まっており、水道料金や水の供給等が不透明であります。よって、これらの決算に反対するとともに、関連する認定第３号に反対します。 最後に、不要不急の大型公共事業に関連した税金の使い方の問題です。 地方自治体の本旨は、住民福祉の向上であるにもかかわらず、市民には暮らしや福祉、身近な公共施設を削減する行財政改革を断行する一方で、例えば100億円を投入して、ことし４月完成した
防災合同庁舎は、合併特例債や企業債を主な財源としています。屋島競技場67億円を含む屋島活性化推進事業には、120億円もの税金が投入されます。本体事業費440億円の椛川ダム建設も進めています。椛川ダムに関しては、費用対効果にかなり問題があります。建設時、国から条件として、高松市は水道水日量9,000トン──本市の１日平均配水量は約13.4万トンなので、６％相当に当たります。高額なお金で買い取ることが条件で、この計画が進められております。莫大な税金を投入して建設しなくても、地下水やため池の有効活用などで代替できると考えます。 2017年度末の市債残高は、臨時財政対策債を含め約1,751億円で、16年度末と比較しても約98億円もふえています。結果として、プライマリーバランスは、約54億円の赤字となっています。この要因について、市の説明によりますと、大型建設事業の進捗により、建設事業費とそのための市債──借金がふえていることが要因で赤字になっており、改善するためには、今後の大型建設事業を初め、事業の見直し等によって市債──借金を抑制することと、市債以外の収入を伸ばすことが課題としています。借金依存の財政は、後世に大きなツケが回されたり、福祉予算を削って蓄えた
財政調整基金等を不要不急の大型公共事業のために取り崩すのでは本末転倒であり、私どもは
防災合同庁舎も屋島競技場も規模を縮小し、費用対効果に問題のある椛川ダム建設、一極集中の丸亀町再開発事業はやめるよう求めてまいりました。また、市民の身近な公共施設を次々と廃止・縮小する一方で、不要不急の大型公共事業に多額の税金を投入するやり方は許せません。よって、これらの決算に関連する認定第１号・認定第３号に反対いたします。 以上で私の討論を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（二川浩三君） 以上で通告による討論は終わりました。 これにて討論を終結いたします。 これより採決いたします。 まず、認定第１号平成29年度高松市一般会計・
特別会計歳入歳出決算についてを採決いたします。 本決算に対する委員長の報告は、認定すべきであるとするものであります。本決算は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立者多数〕
○議長（二川浩三君） 起立多数であります。よって、認定第１号は、委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。 次に、認定第３号平成29年度高松市
水道事業会計決算についてを採決いたします。 本決算に対する委員長の報告は、認定すべきであるとするものであります。本決算は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立者多数〕
○議長（二川浩三君） 起立多数であります。よって、認定第３号は、委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。 次に、認定第２号平成29年度高松市
病院事業会計決算について及び認定第４号平成29年度高松市
下水道事業会計決算について、以上２件を一括して採決いたします。 本決算に対する委員長の報告は、いずれも認定すべきであるとするものであります。本決算は、委員長の報告のとおり、いずれも認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（二川浩三君） 御異議なしと認めます。よって、認定第２号及び認定第４号は、いずれも委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。 ─────
～～～～～──────
△日程第４ 議案第101号から議案第132号まで
○議長（二川浩三君） 次に、日程第４議案第101号から議案第132号までを一括議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。市長 大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） 平成30年第５回
高松市議会定例会に提出いたしました諸議案につきまして、その概要を説明申し上げます。 初めに、補正予算案でございますが、今回の補正は、人事院勧告に準拠した職員の給与改定等に伴うもののほか、防災分野におけるスマートシティーの推進など、政策的課題に取り組むもの、及び諸般の事情から特に補正を必要とするものについて、それぞれ措置または補正するものでございます。 まず、議案第101号平成30年度高松市
一般会計補正予算（第４号）でありますが、総務費の総務管理費におきましては、災害発生時の速やかな情報収集と市民への情報提供のため、監視カメラや通信装置を設置するなど、防災分野におけるスマートシティーを推進するため、防災ＩｏＴ利活用事業費を措置するほか、香川県
広域水道企業団に派遣する職員の児童手当を支給するため職員児童手当を、市民の連帯の強化及び地域振興を図るための事業の財源を確保するため地域振興基金積立金を、それぞれ補正するものでございます。 また、徴税費では、国において、納税者の複数団体への地方税の一括納税を可能とする、いわゆる地方税共通納税システムが構築されること、及び市税の早期の納付を呼びかける電話催告業務のシステム更新に伴い、本市の基幹税務システムを改修するため収納事務費を補正するものでございます。 次に、民生費の児童福祉費におきましては、国の制度改正に伴い、新たに幼保連携型認定こども園における保育支援者の配置に要する経費等を補助するため私立保育所等運営支援事業費を補正するものでございます。 次に、商工費におきましては、全国大会等開催補助の件数等が当初の予定を上回る見込みのためＭＩＣＥ振興事業費を補正するものでございます。 次に、教育費の保健体育費におきましては、高松市国分寺橘ノ丘総合運動公園はくちょう温泉の設備改修工事のため体育施設管理運営費を補正するものでございます。 以上が
一般会計補正予算の概要でございまして、今回の補正額は32億9,536万3,000円となり、これを補正前の予算額と合計いたしますと、歳出予算の総額は1,599億7,114万2,000円となります。 なお、これに見合う歳入といたしましては、県支出金・諸収入及び市債を補正するほか、前年度繰越金を充当することによりまして、収支の均衡を図った次第でございます。 また、債務負担行為につきましては、
指定管理者の指定に伴い、ふれあい
福祉センター勝賀管理運営費について、平成31年度から33年度までの限度額を、農村公園等施設費・
香南アグリーム管理運営費・香南楽湯管理運営費・公園管理費・市営住宅維持管理費・体育施設管理運営費について、31年度から35年度までの限度額を、それぞれ追加するものでございます。 次に、
指定管理者の指定に係るもの以外についてであります。 複写機及び軽印刷機賃借料・建物清掃業務委託料・議会広報費・職員力向上事業費・広報たかまつ等発行費・入所児童等給食費・塩江温泉郷観光振興事業費・瀬戸内国際芸術祭開催費について平成31年度の限度額を、収納事務費について31年度から34年度までの限度額を、それぞれ追加するものでございます。 また、情報処理運営費について限度額を変更するものでございます。 次に、議案第102号平成30年度高松市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）でありますが、債務負担行為につきまして、複写機賃借料について、平成31年度の限度額を追加するものでございます。 次に、議案第103号平成30年度高松市
競輪事業特別会計補正予算（第２号）でありますが、債務負担行為につきまして、複写機賃借料について、平成31年度の限度額を追加するものでございます。 次に、議案第104号平成30年度高松市
卸売市場事業特別会計補正予算（第３号）でありますが、債務負担行為につきまして、建物清掃業務委託料について、平成31年度から平成33年度までの限度額を追加するものでございます。 次に、議案第105号平成30年度高松市
病院事業会計補正予算（第１号）でありますが、入院患者が当初の見込みを上回る等のため、収益的収支におきまして、みんなの病院医業収益及び、みんなの病院医業費用を、それぞれ補正するものでございます。 次に、議案第126号平成30年度高松市
一般会計補正予算（第５号）であります。 職員数が当初の予定を下回ったことや特別職及び一般職の職員の給与改定、人事異動などに伴い、職員給与費等を各費目にわたって増減補正するとともに、あわせて後ほど説明いたします高松市卸売市場事業特別会計の職員給与費の補正に伴い、繰出金を補正するものでございます。 今回の補正額は6,335万9,000円の減額となり、これを補正前の予算額と合計いたしますと、歳出予算の総額は1,599億778万3,000円となります。 なお、これに見合う歳入といたしましては、前年度繰越金を減額補正することによりまして、収支の均衡を図った次第でございます。 次に、議案第127号平成30年度高松市
卸売市場事業特別会計補正予算（第４号）でありますが、一般会計と同様に職員給与費を補正するものでございます。 なお、歳入につきましては、一般会計からの繰入金を補正することにより、収支の均衡を図った次第でございます。 次に、議案第128号平成30年度高松市
病院事業会計補正予算（第２号）でありますが、収益的支出の病院事業費用の各費目にわたって、一般会計と同様に給与費等を補正するものでございます。 次に、議案第129号平成30年度高松市
下水道事業会計補正予算（第１号）でありますが、収益的支出の営業費用及び資本的支出の建設改良費の各費目にわたって、一般会計と同様に給与費等を増減補正するものでございます。 次に、議案第106号から議案第125号まで及び議案第130号から議案第132号までの条例議案及び、その他の議案でございますが、条例議案７件は、生活保護法の一部改正に伴い、個人番号を本市が独自に利用することができる事務に、生活に困窮する外国人に対する進学準備給付金の支給に関する事務を追加等するもの、高松テルサの閉館に伴うもの、本市が管理する漁港及び港湾におけるプレジャーボート等の係船料を見直すもの、建築基準法施行令の一部改正に伴うもの、市長等及び
高松市議会議員の期末手当の支給割合を改定するため改正するもの、職員の給料等について人事院勧告に準拠して改定する等のため改正するものでございます。 また、条例以外の議案は、高松市新設第二
学校給食センター（仮称）建設工事等の
工事請負契約を締結するもの、
市営住宅朝日町団地ほか29団地等の管理を行わせる
指定管理者を指定するもの、高松市新設第二
学校給食センター（仮称）の
厨房機器備品一式を購入するもの、高松市中央卸売市場の青果棟の移転整備に係る用地等を取得するもの、公用車の交通事故について、早急に相手方への補償を行うため、損害賠償の額の決定及び和解の専決処分を行ったことの承認を求めるものでございまして、それぞれの提案理由は、各議案の末尾に付してありますので、この際、説明を省略させていただきます。 以上、提出議案の概要を説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議をいただきまして、御議決を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（二川浩三君） 以上で提案理由の説明は終わりました。 ─────
～～～～～──────
△日程第５ 閉会中継続調査の報告
○議長（二川浩三君） 次に、日程第５閉会中継続調査の報告を行います。 総務常任委員会・教育民生常任委員会・経済環境常任委員会及び建設消防常任委員会に閉会中継続調査付託中の事件については、それぞれその調査を終了いたしておりますので、この際、その報告を求めます。総務常任委員長 西岡章夫君。 〔総務常任委員長（西岡章夫君）登壇〕
◎総務常任委員長（西岡章夫君） 去る６月定例会以来、引き続き総務常任委員会に閉会中の継続調査を付託されておりました、移住・定住の促進について調査を終了いたしましたので、その概要について御報告を申し上げます。 御承知のとおり、本市では、移住・定住等に関する取り組みの促進を図るため、本年４月に、移住・定住促進室を新設し、移住・定住促進施策の円滑な実施に努めているところであり、本委員会としても、同施策を戦略的に展開し、取り組みをさらに強化する必要があるとの観点から、移住・定住の促進について、鋭意、調査研究を行ってきたところであります。 委員会では、移住・定住促進政策として、アート移住見学ツアーや居住支援などに積極的に取り組んでいる大分市、及び移住体験ツアーや就労支援に取り組んでいる山口市へ視察を行うなど、これまで都合３回、委員会を開催いたしました。 まず、第１回目の７月26日の委員会では、冒頭、当局から、本市の移住・定住促進策の現状等について説明を受けました。 それによりますと、まず、移住・定住については、たかまつ創生総合戦略の人口減少を抑制する戦略の基本目標の一つである、若者から選ばれるまちを創るに位置づけ、平成31年の１年間に転入と転出の差、いわゆる社会増を1,000人にすることを目標として掲げ、その目標達成に向けて、移住・定住に関する取り組みを効果的かつ戦略的に展開していくため、平成29年３月に、移住希望者のニーズ等を踏まえ、基本的方針等となる高松市移住・定住促進方策を取りまとめている。 その中で、移住促進方策としては、移住前の情報量の多さや移住後の人間関係のつくりやすさなどから、Ｕターン層を重視するとともに、20歳代前半から40歳代の層、いわゆる大学新卒世代や子育て世代を最重点ターゲットとして、移住希望者のニーズに応えられる起業・就業のしやすさ、生活のしやすさ、子育てのしやすさという本市の三つの優位性を移住促進力として位置づけるとともに、定住促進方策としては、移住者が本市に愛着を持ち、安心して暮らすことができるよう、行政・企業・地域コミュニティー・市民等が幅広く連携し、仕事に関するマッチングのほか、地域コミュニティ協議会や市民等との交流の機会づくりに取り組むこととした。 これらを踏まえ、移住・定住促進に係る基本的方針を、本市の移住促進力を生かして各種事業に取り組むこと、また、移住者の安心や活躍につながる交流の機会づくりに取り組むこととした上で、移住者・移住希望者への総合的・継続的なサポート、仕事と移住者・移住希望者とのマッチング、本市の移住促進力を生かした効果的なプロモーション、移住者の地域社会での定着に向けた支援、本市出身者へのＵターンに向けた長期的働きかけの五つの具体的方針に再整理し、この各方針に基づき、たかまつ移住応援隊、移住促進家賃等補助事業、瀬戸・たかまつ移住＆キャリアサポートセンターなど、各種事業を展開しているとの説明がありました。 これを受けて委員からは、本県は有効求人倍率が全国的に見て高い状況にあることから、本市の起業・就業のしやすさを生かした移住促進の環境づくりを行うべきであるとの発言、若者向けに就労体験などを行っている企業に対する支援が必要であるとの発言、また、移住促進家賃等補助などを活用した移住者に対し、一定期間経過後の生活実態等を調査することにより、定住のためのニーズ把握に努める必要があるとの発言などがありました。 その後、閉会中継続調査を申し出るにとどめた９月定例会中の委員会、また、10月18日・19日の大分市及び山口市への先進地視察を経て、11月16日に開催した委員会では、移住促進の取り組み及び定住促進の取り組みについて論点整理を行う中で、各委員から意見・要望等が出されましたが、その内容については、委員会の意見集約に反映されておりますので、ここでは省略させていただきます。 以上のような経緯を経て、11月29日に開催した委員会では、これまでの委員間の自由討議での意見に加え、去る11月16日の市民との意見交換会、また、10月５日及び11月19日の２回にわたる高松第一高等学校生徒との意見交換会での意見等を踏まえ、次のとおり取りまとめることとしたのであります。 まず、移住促進の取り組みについては、暮らしやすさや子育てのしやすさ、生きがいなど、都会では得られない本市の魅力が受け手に響くよう、より丁寧な情報発信に努めるとともに、移住者に対する民間賃貸住宅の家賃や、空き家改修に係る既存の補助制度に加え、移住・定住につながる補助制度創設について検討すること。 また、移住を決断する上で働く場は最も重要な視点となることから、企業誘致を推進し、働く場の確保に取り組むとともに、地元企業への理解を深めるための企業訪問ツアーや、創造都市を標榜する本市が取り組んでいる瀬戸内国際芸術祭を初めとした、文化・芸術振興に関連したアーティストの移住を促進するツアーなど、ターゲットを絞った移住体験ツアーを検討すること。 さらに、瀬戸・高松広域連携中枢都市圏の広域的な視点から、それぞれの魅力や地域特性を有する各市町が、より一層の連帯を図り、圏域全体で移住促進につながるような取り組みを検討すること。 次に、定住促進の取り組みについては、移住者にとってなれない土地での生活には不安等が生じることから、移住後の生活状況等についてのアンケート調査の実施や、移住後の困り事・疑問等を相談できる窓口の設置など、移住者に対する総合的・継続的なサポート体制を整備すること。 また、移住者が地域への愛着が生まれ、定住の促進につながるよう、地域コミュニティ協議会や市民等との交流の機会づくりを積極的に支援すること。 さらに、進学・就職を控えた高校生など地元の若者に、地場産業や地元企業の魅力を知ってもらえるような取り組みを検討すること。 以上のような内容で、委員会としての意見集約を行い、移住・定住の促進についての調査を終了した次第であります。 以上、総務常任委員会の報告を終わります。
○議長（二川浩三君） 教育民生常任委員長 中村伸一君。 〔教育民生常任委員長（中村伸一君） 登壇〕
◎教育民生常任委員長（中村伸一君） 去る６月定例会以来、引き続き教育民生常任委員会に閉会中の継続調査を付託されておりました
地域共生社会の実現に向けた
包括的支援体制の構築について調査を終了いたしましたので、その概要について御報告を申し上げます。 御承知のとおり、人口減少や超高齢社会の急速な進行などに伴い、地域のつながりが希薄化する中、個人や世帯単位で、子育てや障害・介護、ひきこもりやニートなど、複数の課題を抱え、複合的な支援が必要となる事案が増加しています。また、従来の縦割りによる公的支援制度のもとでは、適切な対応が困難な場合があり、悩みを抱えていても相談することができずに、社会的孤立に陥るといった問題が浮かび上がっており、国においては、ニッポン一億総活躍プランの中で、
地域共生社会の実現を提唱するとともに、本年４月からは、改正社会福祉法に基づき、市町村に対し、包括的な支援が提供される体制の整備に努めるよう求めています。 これを受け、本市では、地域における包括的な支援体制づくりを進めるため、勝賀・香南地区をモデル地区とし、まるごと福祉相談員を中心とした相談支援チームが地域生活課題の解決に当たることとしています。 そこで、本委員会としても、この機会を捉えて、これらの地域課題に対応するために、制度や分野ごとの、いわゆる縦割りや支え手・受け手といった関係を超え、高齢者や子供・障害者、さらには若者支援など、一人一人が社会から孤立せずに安心して、その人らしい生活を送ることができる
地域共生社会の実現に向けた
包括的支援体制の構築について、鋭意、調査研究を重ねてきたところであります。 委員会では、高齢者だけでなく、全世代を対象として、包括的な支援を行うことができるよう、相談機能・居場所機能・ネットワークづくりの三つの機能を有する、なごみの家を区内に設置し、
地域共生社会の実現に向けて取り組んでいる江戸川区、また、相談機能も備えた多世代交流の場である地域の縁側を市内33カ所に設置し、そこで把握された困り事・相談事について、市民センター等と連携して、確実に専門的な支援につなげるなど、
包括的支援体制の構築に取り組んでいる
藤沢市への視察を行ったほか、これまで都合４回、委員会を開催いたしました。 まず、第１回目の７月26日の委員会では、
地域共生社会が提唱される背景や国の動向などを初め、本市の総合センターを核とした、丸ごと受けとめる支援体制づくりなど、
地域共生社会の実現に向けた現状や課題などについて、当局に説明を求めました。 当局からは、これまで高齢者・子供・障害者等の分野ごとに福祉サービスの充実を図ってきたが、現状として、育児と介護のダブルケアや、壮年のひきもりと年老いた親の孤立など、世帯単位で複数の課題を抱えている状況がふえており、制度・分野ごとの縦割りや支え手・受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が我が事として、丸ごとつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく社会、いわゆる
地域共生社会の構築が求められている。 このような中、国においては、地域単位と市町村単位、それぞれの取り組みを挙げており、地域単位としては、地域福祉ネットワーク会議など、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくり、また、市町村単位としては、市が実施する個人や世帯の抱える複合的課題等に対する包括的な支援体制づくりなどが示されている。 そこで、本市においては、昨年度、健康福祉局内に検討プロジェクトチームを設置し、相談支援のあり方や包括的相談支援体制・庁内組織体制について検討を重ね、今年度においては、健康福祉総務課内に専任部署を設置したほか、庁内の７局35課室で構成する
地域共生社会推進プロジェクトチームを設置し、組織横断的に取り組んでいる。また、新たに
地域共生社会推進室（仮称）の立ち上げを検討しており、組織体制の充実を図ることとしている。 さらに、本年８月からは、勝賀・香南地区の２地区でモデル事業を立ち上げ、地域のさまざまな支援機関と連携し、包括的な支援をコーディネートする、まるごと福祉相談員を設置するなど、本市が目指す本庁と各総合センターを核とする、各関係機関、協働による高松型
包括的支援体制の構築に向けて取り組んでいるとの説明がありました。 これを受けて委員からは、まるごと福祉相談員は多様な分野の団体等と連携を図る必要があるため、モデル事業を実施する中で適正な配置人数等を検討するとともに、同相談員の知識の蓄積や能力の向上を目指し、効果的な研修等が必要であるとの発言、また、税・国保・年金等の各窓口から受ける情報をもとに、潜在化する問題を掘り起こし、専門部署につなぐことができるよう、連携手法について、他都市の事例なども参考に調査・研究することを求める発言などがありました。 その後、９月定例会中に開催した委員会では、前回の議論や本市の現状、他市の状況などを踏まえ、自由討議により議論を深める中で、視察先を江戸川区及び
藤沢市に選定したのであります。 そして、10月29日及び30日の江戸川区と
藤沢市への視察を経て、11月19日に開催した委員会では、これまでの委員会での議論や先進地視察を踏まえての意見・要望等が各委員から出されましたが、その内容については、委員会の意見集約に反映されておりますので、ここでは省略させていただきます。 以上のような経緯を経て、11月27日に開催した委員会では、これまでの委員間の自由討議での意見に加え、去る11月16日の市民との意見交換会、また、10月５日及び11月19日の２回にわたる高松第一高等学校生徒との意見交換会での意見等を踏まえ、相談支援体制、地域力強化、及び効果的な周知についての３点について論点整理を行い、次のとおり取りまとめることとしたのであります。 まず、１点目の相談支援体制については、担当部署となる
地域共生社会推進室（仮称）を設置し、各地域のまるごと福祉相談員と連携の上、本市が主体となって、まるごと福祉会議の開催を初め、各分野で多様な課題解決に取り組む民間団体や支援機関・関係部署等、横断的な組織の連携により、複合的な課題解決に向けた相談支援体制の構築を図ること。 また、
地域共生社会の推進に向けて、各関係機関が目標を共有し、一体となって取り組めるよう、
包括的支援体制の構築までのスケジュールなどを示すとともに、今後、設置する総合相談窓口では、市民の抱える課題を聞き逃すことがないよう、全ての福祉の相談内容を丸ごと受けとめ、各専門部署につなぐこと。 さらに、税・国保・年金等の各窓口からの情報をもとに、潜在化する課題を掘り起こし、専門部署につなぐことができるよう、その手法について、他都市の事例なども参考に調査・研究するほか、まるごと福祉相談員は、多様な分野の団体・機関との連携を図る必要があるため、モデル事業を実施する中で適正な配置人数等を検討するとともに、同相談員の知識の蓄積や能力の向上を目指し、効果的な研修を実施すること。 次に、２点目の地域力強化については、まず、地域でのつながりを再構築し、住民が主体的に地域課題の解決に取り組むため、新たな担い手の掘り起こしや確保のための仕掛けづくりを行うとともに、担い手が活動しやすい環境の整備に取り組むこと。 また、若者を初め、多世代の人々が、より気軽に相談できる環境づくりに向けて、ＳＮＳなどを活用した相談受け付け体制を構築するとともに、若者の視点に立って、ＩＣＴなどを活用した担い手確保策について調査・研究すること。 次に、３点目の効果的な周知について、同事業の周知に当たっては、「広報たかまつ」やホームページはもとより、ＳＮＳの活用による情報の共有を図るなど、あらゆる広報媒体を活用し、多世代の人々に向けた効果的な周知を行うこと。 以上のような内容で、委員会としての意見集約を行い、
地域共生社会の実現に向けた
包括的支援体制の構築についての調査を終了した次第であります。 以上、教育民生常任委員会の報告を終わります。
○議長（二川浩三君） 経済環境常任委員長 森谷忠造君。 〔経済環境常任委員長（森谷忠造君） 登壇〕
◎経済環境常任委員長（森谷忠造君） 去る６月定例会以来、引き続き経済環境常任委員会に閉会中の継続調査を付託されておりました
食品ロス削減に向けた取り組みについて調査を終了いたしましたので、その概要について御報告を申し上げます。 御承知のとおり、国においては、平成27年度推計で年間約2,842万トンの食品廃棄物等が発生し、このうち646万トンが、まだ食べられるのに捨てられてしまう、いわゆる食品ロスが問題となっています。 そこで、本委員会としても、加工食品等の
食品ロス削減を初め、飲食店及び家庭における食品在庫の適切な管理や食材の有効活用などの普及啓発を強化し、ごみ減量対策につなげることが重要であるとして、
食品ロス削減に向けた取り組みについて、鋭意、調査研究を重ねてきたところであります。 委員会では、イベント開催に合わせ、家庭で余っている食品を持ち寄ってもらい、社会福祉協議会を通して福祉団体に提供する活動──フードドライブを初め、食材を無駄なく調理するエコクッキングや、冷蔵庫の食材をきちんと管理するための講習会の開催に積極的に取り組んでいる吹田市、また、子どもごみマイスター制度の推進など、児童生徒への環境教育に積極的に取り組んでいる尼崎市への視察を行ったほか、これまで都合３回、委員会を開催いたしました。 まず、第１回目の８月３日の委員会では、
食品ロス削減に向けた国の動向、また、市民の食品ロスに関する意識や、本市の
食品ロス削減に向けた取り組み状況等について、当局に説明を求めました。 当局からは、まず、国の動向については、本年６月、第四次循環型社会形成推進基本計画を閣議決定し、この中で、食品ロスに関する数値目標として、家庭から出される食品ロスは、排出量を2030年度には2000年度と比べ半減することとし、事業系食品ロスについては、今後、食品リサイクル法の基本方針において設定することとした。 また、市民の食品ロスに関する意識については、昨年６月に実施した、ごみ減量・再資源化に関するアンケート調査により、食品ロスの認知度と
食品ロス削減に取り組む意欲は高いものの、各家庭での取り組みには、ばらつきがあることがわかった。この結果を踏まえ、食品ロスの認知度をさらに高め、各家庭における実践を後押しするため、本年３月に策定した高松市一般廃棄物処理基本計画の重点取り組み事業に位置づけ、「広報たかまつ」やケーブルテレビを活用した周知啓発に努めているほか、宴会シーズンに合わせて、最初の30分と最後の10分は席を立たず食事を楽しむことで、食べ残しを減らす3010運動の実施を呼びかけているとの説明がありました。 これを受けて委員からは、食品ロスに関する認知度や削減に向けた意欲が高いことは理解するものの、実際に
食品ロス削減につながる取り組みが重要であるとして、まずは、家庭でできることを積極的に周知啓発していく必要があるとの発言、また、国が食品ロスに関する数値目標を設定したことを受け、本市においても、可燃ごみとして排出されたごみについて組成分析調査を実施し、現状を把握した上で、具体的な削減目標を設定する必要があるとの発言などがありました。 その後、10月16日及び17日の吹田市と尼崎市への視察を経て、10月29日に開催した委員会では、前回の委員会での議論や先進地視察を踏まえての意見・要望等が各委員から出されましたが、その内容については、委員会の意見集約に反映されておりますので、ここでは省略させていただきます。 以上のような経緯を経て、11月26日に開催した委員会では、これまでの委員間の自由討議での意見に加え、去る11月16日の市民との意見交換会、また、10月５日及び11月19日の２回にわたる高松第一高等学校生徒との意見交換会での意見等を踏まえ、食品ロスの実態把握について、家庭系
食品ロス削減への取り組みについて、及び事業系
食品ロス削減への取り組みについての３点について論点整理を行い、次のとおり取りまとめることとしたのであります。 まず、１点目の食品ロスの実態把握については、本市の食品ロスの現状を把握するため、定期的にごみの組成分析調査を実施するとともに、食品ロスに係る市民アンケート調査も踏まえた上で、削減目標を設定すること。 次に、２点目の家庭系
食品ロス削減への取り組みについて、本市の食品ロスの発生状況や、家庭での食品ロス発生場面、削減への取り組み事例等について、広報紙やホームページ・チラシなど、さまざまな広報媒体を通じて、積極的な周知啓発に努めること。 また、食材を適切に管理し、無駄なく使い切れるように、冷蔵庫の整理方法についての講習会の実施のほか、児童生徒の食品ロスについての関心・認識を高めることが、家庭内での啓発や削減につながることから、わかりやすいパンフレットの作成や啓発ポスター等の募集、食品ロスをテーマとした出前講座など、児童生徒を対象とした取り組みを関係機関と連携して実施すること。 さらに、市が主催するイベント等の機会を活用し、フードドライブ、いわゆる家庭で余っている食品を持ち寄ってもらい、食支援を必要としている福祉団体・施設等に配付する活動を実施すること。 最後に、３点目の事業系
食品ロス削減への取り組みについて、飲食店やホテル等での宴会による食品ロスの発生を削減するために、市民や事業所に対して、最初の30分と最後の10分は席に戻り、食べ残しを減らす3010運動の積極的な普及啓発に努めること。 また、市内事業所に対して、食品廃棄物についての調査を行い、食品廃棄の現状を把握するとともに、個別事業所等では解決が困難な商慣習の見直しに向け、国や関係団体へ働きかけること。 以上のような内容で、委員会としての意見集約を行い、
食品ロス削減に向けた取り組みについての調査を終了した次第であります。 以上、経済環境常任委員会の報告を終わります。
○議長（二川浩三君） 建設消防常任委員長 井上孝志君。 〔建設消防常任委員長（井上孝志君） 登壇〕
◎建設消防常任委員長（井上孝志君） 去る６月定例会以来、引き続き建設消防常任委員会に閉会中の継続調査を付託されておりました緑豊かな
まちづくりの推進について、調査を終了いたしましたので、その概要について御報告を申し上げます。 御承知のとおり、公園や緑地等は、良好な景観など、潤いのある豊かな
まちづくりを進める上で欠かせないものであるとともに、災害時の一時避難所としても重要な役割を担っており、本市では、緑豊かな
まちづくりを総合的・計画的に進める指針として、第２次高松市緑の基本計画を平成22年９月に策定し、「みどりあふれる 人と環境にやさしい 安全で住みよいまち高松」を基本理念と定め、目標年次を平成40年として、その実現に向けて取り組んでいます。 しかしながら、公園整備に当たり、用地確保の問題や厳しい財政状況などから、同計画の目標水準として掲げる１人当たりの都市公園面積は、平成30年４月現在、9.07平方メートルと、やや増加しているものの、中間年次である平成30年の目標水準の11.27平方メートルを下回っている状況であります。 このような状況の中、本委員会といたしましては、同計画の中間目標年次に当たる本年、都市緑地法や都市公園法等の改正にあわせて、計画の見直しが予定されているこの機を捉え、緑豊かな
まちづくりのさらなる推進を図るべきであるとして、鋭意、調査研究を行ってきたところであります。 委員会では、平成28年度に策定された第８次豊田市総合計画を踏まえ、平成29年度に策定された都市計画マスタープランとの整合や他の関連計画との連携を図りながら緑の基本計画の見直しを行った豊田市、また、民間活力を導入し、これまでの公園整備・維持管理に重点を置いた施策から、公園経営に方針を転換した名古屋市への視察を行ったほか、これまで都合３回、委員会を開催いたしました。 まず、第１回目の７月30日の委員会では、冒頭、本市公園の現状や施策、また、今後の方向性について、当局に説明を求めました。 当局からは、これまで、第２次高松市緑の基本計画に基づき、身近な公園整備事業・民有地緑化推進事業等の施策を実施しており、身近な公園整備事業では、１小学校区１公園として各小学校区に街区公園を整備している。また、民有地緑化推進事業では、平成27年度に、集約拠点及び景観形成重点地区での新築時等の緑化に対する助成率の引き上げや採択基準の緩和など、助成制度の拡充に努めているが、利用件数は横ばいとなっている状況から、さらなる利用促進に努めているとの説明がありました。 これを受けて委員からは、１小学校区１公園の整備も重要であるものの、郊外部における人口急増地域の公園整備のあり方を初め、大規模災害時に一時避難所となる公園の活用方策の検討、また、公園利用者をふやすためにはオープンカフェやフリーマーケット等のイベント開催なども必要であるとの発言などがありました。 その後、８月20日及び21日の豊田市と名古屋市への視察を経て、９月定例会中に開催した委員会においては、委員間の自由討議を踏まえ、緑の基本計画、身近な公園整備、民地の緑化の推進、及びＰ－ＰＦＩ──公募設置管理者制度の四つに論点整理し、これまでの議論や先進地視察を踏まえての意見・要望等が、各委員から出されましたが、その内容については、委員会の意見集約に反映されておりますので、ここでは省略させていただきます。 また、委員会では、その後に開催が予定されておりました、市民及び高松第一高等学校生徒、それぞれの意見交換会での意見も反映させることを申し合わせた上で、さらに閉会中継続調査を申し出ることとした次第であります。 以上のような経緯を経て、11月26日に開催した委員会では、これまでの議論に加えて、去る11月16日の市民との意見交換会、また、10月５日及び11月19日の２回にわたる高松第一高等学校生徒との意見交換会での意見等を踏まえ、次のとおり取りまとめることとしたのであります。 まず、１点目の緑の基本計画では、第６次高松市総合計画・立地適正化計画など、上位計画を反映することはもとより、市民満足度調査の結果を考慮した上で見直すこと。 また、関係法令の改正を踏まえ、市民緑地認定制度やＰ－ＰＦＩ──公募設置管理者制度の創設なども考慮した見直しとすること。 さらに、市民との意見交換会での意見も踏まえ、公園は災害時の一時避難所として活用されるため、下水道に接続したトイレの整備など、防災機能を備えた施設整備を検討するとともに、新興住宅地域等における公園整備や中心市街地の緑化推進など、適切な公園配置を検討すること。 次に、２点目の身近な公園整備では、第２次実施計画策定において、これまでの優先整備順位を見直し、計画的な公園の整備を着実に推進すること。 また、高松第一高等学校生徒からの意見も踏まえ、高齢化社会の進展に伴い、高齢者の体力づくりにつながるような健康器具等の設置を検討するとともに、幅広い年齢層の公園利用を促進するため、利用目的別に区画を分けるなど、安心・安全かつ快適に利用できる方策を検討すること。 次に、３点目の民地の緑化の推進では、地震等によるブロック塀倒壊の事故防止の観点から、利用が低迷している民有地緑化制度について、さらなる利用促進に向けた制度の拡充を検討すること。 また、現行のちびっ子広場制度を含め、昨年創設された市民緑地認定制度を活用したＮＰＯや企業等の民間主体による公園的な緑地の整備を検討すること。 次に、４点目のＰ－ＰＦＩ──公募設置管理者制度では、民間事業者による飲食店・売店の設置や独自のイベントの開催など、公園の利用促進に向けてＰ－ＰＦＩ制度の活用を検討すること。 以上のような内容で、委員会としての意見集約を行い、緑豊かな
まちづくりの推進についての調査を終了した次第であります。 以上、建設消防常任委員会の報告を終わります。
○議長（二川浩三君） 以上で閉会中継続調査の報告は終わりました。 ─────
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△休会について
○議長（二川浩三君） 次に、休会についてお諮りいたします。 議案調査のため、明12月６日及び12月７日の２日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（二川浩三君） 御異議なしと認めます。よって、明12月６日及び12月７日の２日間休会することに決定いたしました。 なお、12月10日の継続市議会は、午前10時に会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。 午前11時42分 散会 ─────────────────────────────────────────
地方自治法第123条第２項による署名者 議 長 議 員 議 員...